「持たざる国への道 あの戦争と大日本帝国の破綻」(松元崇著、中公文庫)
先の大戦について、その失敗の本質を経済学的視点から分析した本は意外に少ない。「持たざる国―」は、霞が関の経済官僚が国家予算制度の崩壊と軍事費の膨張を詳細に分析している。
敗戦前年の昭和19年、国会承認を必要としない臨時軍事費特別会計などで軍部の使い放題となった軍事費は、国民総生産を上回るまでにまで膨れ上がる。公債残高は国民総生産の2倍。それが戦後の超インフレを招き、そのインフレによって棒引きされて、国民に塗炭の苦しみを味あわせた。国、地方合わせてGDPの2倍の公債残高を抱える現下の状況と似ているところが恐ろしい。
著者は、敗戦への道筋が関東軍の経済政策で開戦前から既に定まっていた、と主張する。軍事教育のみで経済政策を全く理解しなかった関東軍幹部らは、「日満一体」を旗印に円ブロック経済圏を目指して「円元パー」（円と現地通貨・元の為替交換比率を１：１にする）政策を採る。
いわゆる円安政策で輸出業者は儲かったが、日本が持つ外貨は底が抜けたように海外へ流出していった。これでは勝てるわけがない。これも現下と似ている。
近年、戦争を振り返る書籍や映画が多数、世に出されている。情緒的なものや史実を歪めるものも目に付くが、しっかりとした論理的、理論的な分析にふれると、あらためて先の大戦の無謀さが強く伝わってくる。
（経済学的視点から分析した本では「魔性の歴史―マクロ経営学からみた太平洋戦争」 (森本忠夫著、光人社NF文庫)も興味深かった）
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